ニューヨーク証券取引所
1991年6月末、米国では異例の損失補てん事件がニューヨーク証券取引所の手で公表された。ニューヨーク証券取引所の規則では「いかなる取引所会員も直接・間接を問わず、顧客の利益や損失の配分に参加したり、参加する約束をしてはならない」と定めているが、シェアソン・リーマン、ディーン・ウィッターなどの証券会社の社員４人が得意客の損を穴埋めしていた。最高1年間の資格停止処分を受けた。
罰金を二重に取られたうえで入獄
自主規制機関の処分とSECの提訴、検事局の訴追はそれぞれ独立して行われる。このため、罰金を二重に取られたうえで入獄というケースも少なくない。厳しい規制にもかかわらず業界から不満の声は聞かれず、「透明で公正な市場」を守るための必要性はすっかり定着している。日系証券にも「不正をすると厳しい制裁が待っているので、日本のように客の無理を聞かなくて済む」との評価がある。
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▼事務合理化システム導入前の東証株券売買立会場の様子（昭和60年頃）