横浜市は、知的財産を活用し経営に取り組んでいる中小企業に対し格付け評価を行い、成長が期待される

　　　企業を「横浜価値組企業」として認定し、市による企業ＰＲや、低利融資等の支援を実施するなど、知財に関

　　　する先駆的な事業を実施しています。

　　　　このような知財に関する取組をより一層発展させるため、平成20・21年度の２ヵ年にわたり、連携事業を実

　　　施しました。　

 

　　　　　平成２１年度事業

　　　　　　　�@知的財産を活用した資金調達モデル調査

　　　　　　　　　知財を活用した資金調達につなげるため、モデル企業により融資等間接金融を目的とした
　　　　　　　　　事業計画書の作成を行い、資金調達の実現に向けた支援を実施、今後のあり方を検討しました。

 

　　　　　　　�A広域知財活用モデル調査（大学知財活用モデル調査）

　　　　　　　　　中小企業のニーズに基づき大学の研究シーズを整理・分析し、技術移転評価書を作成し、

　　　　　　　　　企業と大学とのマッチングを実施。有効な技術移転評価書の作成や、大学との連携について

　　　　　　　　　検討しました。

 

　　　　　　　◆平成21年度横浜市との知的財産支援連携モデル構築のための調査　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成果報告書（前半）(pdf4.31MB)

　　　　　　　◆平成21年度横浜市との知的財産支援連携モデル構築のための調査　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成果報告書（後半）(pdf5.69MB)

 

　　　　　　平成２０年度事業

　　　　　　　�@知財経営中小企業の掘り起こしに関する調査

　　　　　　　　　横浜価値組認定制度の認知度向上を図るため、今後成長が見込まれる中小企業の掘り起こし
　　　　　　　　　調査を実施しました。

 

　　　　　　　�A知財経営中小企業による成長モデル調査

　　　　　　　　　価値組認定企業のうち10社のモデル企業に対し、企業の成長に向けての事業課題を類型化し

　　　　　　　　　成長支援メニューを策定しました。

 

　　　　　　　�B知財を活用した資金調達モデル調査
　　　　　　　　　中小企業の保有する知財を、事業競争力やキャッシュフローの裏付けとして活用することで、
　　　　　　　　　資金調達につなげるための事業計画書を作成しました。

 

　　　　　　　�C知的財産シンポジウムの開催

　　　　　　　　　連携事業の紹介（知財を活用した資金調達モデルの中間報告）をすると共に、中小企業の

　　　　　　　　　知的財産戦略に関する事例の講演等により、横浜型知的財産戦略のより一層の発展を

　　　　　　　　　目的として開催しました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　    　　＜『知的財産シンポジウム２００８ in 横浜』H20.11.17開催＞

 

 

　　　　富士宮市では、「フードバレー構想（食を活かしたまちづくり）」を掲げ、生産量日本一の「にじます」の
　　　機能性・加工品化研究を進めることにより、健康補助食品産業、にじます加工品製造業、にじます養殖業の

　　　振興を図るとともに、更なる食の地域ブランド化の推進を目指しています。

　　　　その取組を支援するため、平成21年度から3カ年にわたり（予定）、特許庁及び関東経済産業局は、富士宮

　　　市と連携した事業を実施します。