中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条に基づく特許料（第１年から第６年分）及び審査請求料の軽減措置について
《 特例措置の対象者 》
以下の１～４の要件を満たす者。
１．規模要件
①個人事業主・・・常時使用する従業員数が下記の表１に掲げる人数以下であること。
②会社・・・資本の額又は出資の総額が下記の表２に掲げる金額以下であること。
又は、常時使用する従業員数が表１に掲げる人数以下であること。
表１．業種毎の従業員数の基準
| a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種（b～eを除く） | ３００人 |
| b | 小売業 | ５０人 |
| c | 卸売業又はサービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。） | １００人 |
| d | 旅館業 | ２００人 |
| e | ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | ９００人 |
表２．業種毎の資本の額又は出資の総額の基準
| a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種（b及びcを除く） | ３億円 |
| b | 小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。） | ５千万円 |
| c | 卸売業 | １億円 |
２．研究開発要件
「認定計画」に従って行われる特定研究開発等の事業を行うものであって、出願の内容が特定研究
開発の成果に係るものであること。
また、認定計画における特定研究開発等の開始後より、計画終了の日から２年以内に出願された
ものであること。
３．職務発明要件
軽減の申請を行う特許出願に係る発明が、職務発明であること。
※職務発明とは、出願人に所属する職員、従業員等（代表者を含む）が職務上行った発明のことです。
４．予約承継要件
職務発明に係る「特許を受ける権利」を発明者である「従業者等」から「使用者等」に承継させることを
あらかじめ定めた契約、勤務規則等があること。
《 必要書類の書き方・揃え方 》
以下の①、②の書類を作成し、各要件を確認するための③～⑥の提出物件を添付して郵送等で提出して下さい。
①「審査請求料軽減申請書」 （様式見本１）
若しくは 「特許料軽減申請書」 （様式見本２）
②中小企業者の場合は、「職務発明認定書」 （様式見本３）
個人事業主の場合は、「当該発明と認定計画との関連性を証する書面」 （様式見本４）
③資本の額又は出資の総額を証する書面 （例：法人の登記事項証明書、財務諸表等）
または、従業員数を証する書面 （例：労働保険の写し、賃金台帳の写し、個人事業主の場合は
青色申告書等でも可。）
④日本標準産業分類に基づく業種を証する書面 （例：会社パンフレット、会社概要等）
⑤認定企業であることを証する書面 （認定通知書及び認定計画の写し）
⑥特許を受ける権利を予め承継していることを確認する書面
（例：就業規則、職務発明に関する規程、契約書、譲渡証書等）
様式見本１ 「審査請求料軽減申請書」 （ダウンロード MS-word 27kb）
〔参考〕 【申請の趣旨】の欄に記載する条・項・号
・ 発明者本人（個人事業主のみの場合）・・・第９条第２項第１号
・ 職務発明を承継された使用者（法人等の場合）・・・第９条第２項第２号
様式見本２ 「特許料軽減申請書」 （ダウンロード ＭＳ-word 27kb）
〔参考〕 【申請の趣旨】の欄に記載する条・項・号
・ 発明者本人（個人事業主のみの場合）・・・第９条第１項第１号
・ 職務発明を承継された使用者（法人等の場合）・・・第９条第１項第２号
様式見本３ 「職務発明認定書」 （ダウンロード ＭＳ-word 25kb)
様式見本４ 「当該発明と認定計画との関連性を証する書面」
（ダウンロード ＭＳ-word 24kb）
