地域知的財産戦略本部
関東経済産業局管轄地域における知財活用の取組を進めます。
広域関東圏知的財産戦略本部
広域関東圏知的財産戦略推進計画
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自治体の特許に関連する支援の取組が参照できます。
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関連リンク
関係機関の知的財産の活用支援を紹介します。
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知的財産戦略本部

中小企業等の知的財産の活用に関する関係機関の支援施策の紹介を行っています。

関東経済産業局
  特許室
特許室では、知的財産権制度の普及のための各種セミナーやイベントなどいろいろな施策を行っています。
  特許相談室
特許相談室では、特許をはじめとする産業財産権全般(特許・実用新案・意匠・商標)について、その相談内容に即して特許奨励等調査員が相談に応じます。電話でのお問い合わせも含め、気軽にご相談ください。
特許庁
  @中小企業、個人の方々が活用できる情報を満載しています!
A大学支援室! −大学知的財産活動関係者の応援サイト−
(独)工業所有権情報・研修館
  特許流通促進事業
特許技術を移転又は導入したい。特許情報の検索や活用方法を指導して欲しい。個別相談を行っています
  特許の相談
工業所有権情報・研修館の窓口相談や出願に関するQ&Aの参照ができます。
知的所有権センター一覧
  知的所有権センターは、地域における特許情報の利用及び発信の拠点として、特許情報の閲覧、特許情報の検索、活用方法の指導、個別相談など、知的財産に関する各種支援施策を行っています。
  茨城県知的所有権センター [(財)茨城県中小企業振興公社]
  栃木県知的所有権センター [(社)発明協会栃木県支部]
  群馬県知的所有権センター [群馬県立群馬産業技術センター]
  埼玉県知的所有権センター [(財)埼玉県中小企業振興公社(知的財産総合センター埼玉)
  千葉県知的所有権センター [(社)発明協会千葉県支部]
  東京都知的所有権センター [(財)東京都中小企業振興公社](東京都知的財産総合センター)
    ●東京都知的所有権センター支部 [(財)東京都中小企業振興公社  
                              (東京都城東地域中小企業センター)]
    ●東京都知的所有権センター支部 [(財)東京都中小企業振興公社
                                            (東京都城南地域中小企業振興センター)]
    ●東京都知的所有権センター支部 [(財)東京都中小企業振興公社
                              (東京都多摩中小企業振興センター)
  神奈川県知的所有権センター [神奈川県産業技術センター]
    ●神奈川県知的所有権センター支部 [(社)発明協会神奈川県支部]
    ●神奈川県知的所有権センター支部 [(財)神奈川科学技術アカデミー]
    ●神奈川県知的所有権センター支部 [神奈川県立川崎図書館]
  長野県知的所有権センター [(社)発明協会長野県支部]
  山梨県知的所有権センター [山梨県総合理工学研究機構]
  静岡県知的所有権センター [(社)発明協会静岡県支部]
  静岡県浜松地域知的所有権センター [浜松市産業情報室]
  新潟県知的所有権センター [(財)にいがた産業創造機構(NICOテクノプラザ)]
(社)発明協会
  特許ひらめき
特許庁から委託を受けて行っている「出願適正化等指導事業」において,全国47都道府県で開催される中小・ベンチャー企業,個人等を対象とした講習会,相談会の開催案内や,電子出願などの相談の案内を行っています。
日本弁理士会
  弁理士をさがす
弁理士・特許事務所を事務所所在地、専門分野、技術分野、取扱い業務、中小・ベンチャー企業対応、大学・TLO対応、取り扱い業務、出張対応可能地域等の条件で探せます。
  知的財産支援センター
セミナー・相談会などへの支援員派遣や独自の講習・講演会の開催や出願費用支援制度などの支援施策を行っています。
日本政策投資銀行
  知的財産有効活用支援事業融資
新たな知的財産の開発・創造を支援するため、知的財産やコンテンツの流動化事業に対し、次のような融資を行っています。
(独)中小企業基盤整備機構
  業務概要
中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言(相談・人材派遣)、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行います。
  J−Net
中小企業や創業・ベンチャーや支援機関の担当者に資金調達情報や全国の中小企業施策情報・イベント情報をお知らせしています。(人材派遣や活用事例なども紹介しています)
日本知的財産協会
  日本知的財産協会は、知的財産に関する諸制度の適正な活用および改善を図り、もって会員の経営に資するとともに、技術の進歩および産業の発展に寄与することを目的としています。
経済産業省
  知的財産政策/不正競争防止法
知的財産政策や不正競争防止法についての種々のトピックや資料をご紹介します。
  政府模倣品・海賊版対策総合窓口
企業等が、模倣品・海賊版による被害を受け、法令等の問い合わせや、外国政府への働きかけなどを求める際の相談窓口です。
JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)
  国際知的財産保護フォーラム(IIPF)
国際知的財産保護フォーラム(IIPF)は模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりです。
日本知的財産仲裁センター
  弁護士、弁理士、学識経験者がそれぞれの知識と経験を活かして、相談、調停、仲裁、判定、ドメイン名紛争裁定などにより、知的財産権に関する様々な問題を解決します。
弁護士知財ネット
  弁護士知財ネットは、知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークです。
中小企業庁
  SBIR補助金やモノ作り中小企業の認定を受けると、認定分野の出願に係る、特許料・審査請求料の減免が受けられます。
その他中小企業に役立つ情報が掲載されています。
文化庁 (著作権関係 )
  (社)著作権情報センター
CRIC(著作権情報センター)は、著作権思想の普及に関するさまざまな事業や著作権制度の改善に資するための調査研究を行い、文化の発展に寄与しています。
  (社)コンピュータソフトウェア著作権協会
コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物の著作権者の権利を保護すると共に、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的としています。
  (財)ソフトウェア情報センター
財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)は、ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究、ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究、プログラム著作物に係る登録事務等を行うことにより、情報化のための基盤整備を促進し、高度情報化社会の健全な発展を図り、もって我が国の産業・経済及び文化の発展に寄与することを目的として設立されました。