関東経済産業局

特許室

特許室では、知的財産権制度の普及のための各種セミナーやイベントなどいろいろな施策を行っています。

特許相談室

特許相談室では、特許をはじめとする産業財産権全般（特許・実用新案・意匠・商標）について、その相談内容に即して特許奨励等調査員が相談に応じます。電話でのお問い合わせも含め、気軽にご相談ください。

　特許庁

�@中小企業、個人の方々が活用できる情報を満載しています！

�A大学支援室！　−大学知的財産活動関係者の応援サイト−

　知財総合支援窓口

アイデア段階から事業展開まで中小企業等の知的財産に関する悩みを解決します！

茨城県　（財）茨城県中小企業振興公社　　[電話：０２９−２２４−５４１２]

栃木県　（財）栃木県産業振興センター　　[電話：０２８−６７０−２６１７]

群馬県　（一社）群馬県発明協会　　[電話：０２７−２９０−３０７０]

埼玉県　（財）埼玉県産業振興公社　　[電話：０４８−６２１−７０５０]

千葉県　（一社）千葉県発明協会　　[電話：０４３−２０７−８３８２]

　　　　　 （公財）千葉県産業振興センター　　［電話：０４３−２９９−２０３３］

東京都　（社）発明協会　　[電話：０３−６４２４−５０８１，０３−６２７３−３３３２]

神奈川県　（一社）神奈川県発明協会　　[電話：０４５−６３３−５０５５]

新潟県　（一社）新潟県発明協会　　［電話：０２５−２１１−３７２２］

山梨県　（公財）やまなし産業支援機構　　［電話：０５５−２４３−１８８８］

長野県　（一社）長野県発明協会　　[電話：０２６−２１７−３２４２]

静岡県　（一社）静岡県発明協会　　[電話：０５４−２５１−６０００]

　　　　　 ぬまづ産業振興プラザ　　［電話：０５５−９６３−１０５５］

　　　　　 はままつ産業創造センター　　［電話：０５３−４５２−５３３３］

　（独）工業所有権情報・研修館

特許流通促進事業

特許技術を移転又は導入したい。
特許情報の検索や活用方法を指導して欲しい。個別相談を行っています。

電子出願ソフトサポートサイト

パソコンから特許庁へのオンライン手続きが可能となる、電子出願ソフトに関する情報を提供します。
出願書類作成支援ツール「かんたん願書作成」（※平成22年7月30日から提供）もこちらから。

特許の相談

工業所有権情報・研修館の窓口相談や出願に関するＱ＆Ａの参照ができます。

知的所有権センター一覧

地域における特許情報の閲覧及び利用の促進を図るため、各都道府県からの申請を受けて知的所有権センターを認定し、地域の中小企業の技術開発等を支援しています。

全てのセンターで、(1)特許情報の閲覧 (2)特許情報の利用等に関する指導・相談が受けられます。

茨城県知的所有権センター　［（財）茨城県中小企業振興公社］

栃木県知的所有権センター　［（財）栃木県産業振興センター］

千葉県知的所有権センター　［（一社）千葉県発明協会］

東京都知的所有権センター　［（財）東京都中小企業振興公社］（東京都知的財産総合センター）

●東京都知的所有権センター支部
　　［（財）東京都中小企業振興公社（東京都城東地域中小企業センター）］
　　　担当地域：足立区・荒川区・江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区・台東区

●東京都知的所有権センター支部
　　［（財）東京都中小企業振興公社（東京都城南地域中小企業振興センター）］
　　　担当地域：大田区・品川区・世田谷区・港区・目黒区・渋谷区

●東京都知的所有権センター支部
　　［（財）東京都中小企業振興公社（東京都多摩中小企業振興センター）］
　　　担当地域：市町村（東京都内で２３区と島嶼以外の地域）

神奈川県知的所有権センター　［神奈川県産業技術センター］

●神奈川県知的所有権センター支部　［（一社）神奈川県発明協会］

●神奈川県知的所有権センター支部　［（財）神奈川科学技術アカデミー］

●神奈川県知的所有権センター支部　［神奈川県立川崎図書館］

長野県知的所有権センター　［（一社）長野県発明協会］

　日本弁理士会

弁理士をさがす

弁理士・特許事務所を事務所所在地、専門分嶼野、技術分野、取扱い業務、中小・ベンチャー企業対応、大学・ＴＬＯ対応、取り扱い業務、出張対応可能地域等の条件で探せます。

知的財産支援センター

セミナー・相談会などへの支援員派遣や独自の講習・講演会の開催や出願費用支援制度などの支援施策を行っています。

　日本政策投資銀行（DBJ）

知的資産経営

DBJが経済・社会に貢献し続けるためには、知的資産を明確に認識し、活用していくことがますます重要になると考えています。

　（独）中小企業基盤整備機構

業務概要

中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言（相談・人材派遣）、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行います。

Ｊ−Ｎｅｔ

中小企業や創業・ベンチャーや支援機関の担当者に資金調達情報や全国の中小企業施策情報・イベント情報をお知らせしています。（人材派遣や活用事例なども紹介しています）

　日本知的財産協会

日本知的財産協会は、知的財産に関する諸制度の適正な活用および改善を図り、もって会員の経営に資するとともに、技術の進歩および産業の発展に寄与することを目的としています。

　経済産業省

営業秘密　〜営業秘密を守り活用する〜

「営業秘密管理指針」や「技術流出防止指針」について掲載しています。

知的財産政策／不正競争防止法

知的財産政策や不正競争防止法についての種々のトピックや資料をご紹介します。

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

企業等が、模倣品・海賊版による被害を受け、法令等の問い合わせや、外国政府への働きかけなどを求める際の相談窓口です。

　農林水産省

知的財産・地域ブランド情報

農林水産業者、食品産業や地域において農林水産分野の知的財産の保護、創造・活用の促進を目的としています。

地方農政局等における知的財産相談窓口

農林水産分野の知的財産に関する相談窓口を、地方農政局及び沖縄総合事務局（計全国８箇所）に設置しています。

品種登録ホームページ

品種登録制度は植物新品種育成者の権利を保護することにより、多様な新品種の育成を活発にするための制度です。

農林水産知的財産ネットワーク

農林水産省は、我が国の農林水産業・食品製造業等における新技術導入による競争力強化を図るとともに、 農林水産分野における知的財産の有効活用を促進することを目的として、農林水産分野の知的財産に関わる団体・個人を対象として 「農林水産知的財産ネットワーク」の構築を進めています。

　（独）産業技術総合研究所

特許生物寄託センター

特許庁長官の指定する特許微生物寄託機関として、またブダペスト条約に基づく国際寄託当局として、国内外からの特許微生物を受託し、分譲しています。

　ＪＥＴＲＯ　日本貿易振興機構（ジェトロ）

知的財産権保護
海外における知的財産の保護支援のため、セミナーの開催、相談の受付、模倣対策関
連情報の提供などを行っています。

国際知的財産保護フォーラム（ＩＩＰＦ）

国際知的財産保護フォーラム（ＩＩＰＦ）は模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりです。

　一般財団法人日本特許情報機構（Japio)

一般財団法人日本特許情報機構（Japio）は、総合特許情報サービス機関として昭和60年に設立され、産業財産権に関する質の高い情報を提供することにより、経済・社会の発展に貢献しています。

　日本知的財産仲裁センター

弁護士、弁理士、学識経験者がそれぞれの知識と経験を活かして、相談、調停、仲裁、判定、ドメイン名紛争裁定などにより、知的財産権に関する様々な問題を解決します。

　弁護士知財ネット

弁護士知財ネットは、知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークです。

　中小企業庁

ＳＢＩＲ補助金やモノ作り中小企業の認定を受けると、認定分野の出願に係る、特許料・審査請求料の減免が受けられます。その他中小企業に役立つ情報が掲載されています。

　文化庁（著作権関係）

著作権に関する登録制度

著作権登録制度についての説明、登録方法についてのページ

（社）著作権情報センター

CRIC（著作権情報センター）は、著作権思想の普及に関するさまざまな事業や著作権制度の改善に資するための調査研究を行い、文化の発展に寄与しています。
【著作権相談室　：　０３−５３５３−６９２２　（月〜金　１０時〜１２時、１３時〜１６時）】

（社）コンピュータソフトウェア著作権協会

コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物の著作権者の権利を保護すると共に、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的としています。

（財）ソフトウェア情報センター

財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)は、ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究、ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究、プログラム著作物に係る登録事務等を行うことにより、情報化のための基盤整備を促進し、高度情報化社会の健全な発展を図り、もって我が国の産業・経済及び文化の発展に寄与することを目的として設立されました。