事業の趣旨
我が国の中小企業は、産業基盤を担い、素材の加工や部品の供給などを行うことにより産業基盤を支えています。
また、モノ作りを通じて創造・蓄積された技術やノウハウが多数ありながら、それを知的財産として保護を図り活用している中小企業はまだ小数派というのが現実です。
知的財産立国実現のため、各種改革が進められる中、中小企業の知的財産に関する意識も高まりつつありますが、経営基盤の脆弱さとともに弁理士等の専門家の大都市集中や情報不足のため、知的財産の創造・活用・保護にあたり様々な障害や困難があり、問題を解決できずに企業活動を行っている場合が多くあります。
このため、平成１８年７月から知的財産に関する「知財かけこみ寺」を全国の商工会議所・商工会に整備し、ゲートウェイ機能を果たし、確実に中小企業者が公的支援や専門家にアクセスできる環境を整えることにより、中小企業の知的財産の活用を支援します。
事業の概要
<< 中小企業の相談内容に応じた支援機関等への取次 >>
各商工会議所・商工会の窓口で経営指導員の方々が、中小企業者の相談を聞いた上で、適切な公的支援機関や弁理士などの専門家へ取り次ぎを行います。
①取次窓口：全国の商工会議所・商工会、都道府県商工会連合会
②対象者：知的財産の保護及び活用に問題や課題を抱える中小企業者等
③受付案件：産業財産権の取得・活用に関する課題の他、営業秘密や技術流出
防止策など権利化以外の手段による保護や取引関係（技術の取り
上げや共同研究・試作品作成における技術の横取りなどの技術の
模倣・盗用）及び知的財産に基づく資金調達など、経営戦略上の知
的財産の問題や課題
④取次先例：経済産業局特許室、工業所有権情報・研修館、日本貿易振興機構、
中小企業基盤整備機構中小企業・ベンチャー総合支援センター、
発明協会、日本弁理士会、日本弁護士連合会、弁護士知財ネット、
都道府県等中小企業支援センター等
