知的財産推進計画２００４において「中小企業・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備」することが唱われました。
これを受け、関東経済産業局は、平成１７年５月、１都１０県の「広域関東圏」を対象とした、「広域関東圏知的財産戦略本部」（以下、「知財本部」という。）を設置しました。

知財本部では、地域の現状等をふまえつつ、「広域関東圏知的財産戦略推進計画」を策定し、同計画に基づき知的財産支援活動を行って参りました。

また、平成１９年１月に策定された「ＡＭＡＲＩプラン２００７」では、平成１９年度から２１年度までの３年間を地域知財本部の普及・発展期（第�U期）と位置づけており、地域知財本部の実質的な活動レベルを高めることを求めていたことから、知財本部では、 関東経済産業局長を本部長とする体制の強化を図り、今後の基本方針や具体的な事業計画等を「広域関東圏知的財産戦略推進計画２００７」として取りまとめました。

引き続き知財本部では、地域における制度普及事業や支援事業の拡充を進めるため、自治体の知的財産戦略の推進とともに、国や公的支援機関が個別に実施している支援に対し、共同開催や事業間の関連づけにより地域の施策として効率的かつ計画的に事業を実施するための環境を整備してまいります。

広域関東圏知的財産戦略本部では、「知的財産戦略本部」を自治体、公的支援機関並びに企業経営者との取り組みを共有する場として活用し、実効性の高い事業を実施していく方針です。

平成２２年３月１６日（火）、関東経済産業局局内において、本年度第２回目の本部会議を開催いたしました。体制は「本部員名簿」のとおり。

開会の挨拶に続き、特許庁より「知的財産を巡る最近のトピックス」の説明があり、その後、知財戦略推進チーム会議にて取りまとめられた「第３期広域関東圏知的財産戦略推進計画及び広域関東圏知的財産戦略推進計画２０１０（案）」について事務局から報告を行いました。

広域関東圏知的財産戦略本部事業の第２期（２００７〜２００９年度）の成果目標の達成状況の評価を踏まえ、来年度からスタートする第３期（２０１０〜２０１３年度）の活動方針について議論いただき、第３期の推進計画及び２０１０年度事業について承認を頂きました。

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