知的財産推進計画２００４において「中小企業・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備」することが唱われました。
これを受け、関東経済産業局は、平成１７年５月、１都１０県の「広域関東圏」を対象とした、「広域関東圏知的財産戦略本部」（以下、「知財本部」という。）を設置しました。

知財本部では、地域の現状等をふまえつつ、「広域関東圏知的財産戦略推進計画」を策定し、同計画に基づき知的財産支援活動を行って参りました。

また、平成１９年１月に策定された「ＡＭＡＲＩプラン２００７」では、平成１９年度から２１年度までの３年間を地域知財本部の普及・発展期（第�U期）と位置づけており、地域知財本部の実質的な活動レベルを高めることを求めていたことから、知財本部では、 関東経済産業局長を本部長とする体制の強化を図り、今後の基本方針や具体的な事業計画等を「広域関東圏知的財産戦略推進計画２００７」として取りまとめました。

引き続き知財本部では、地域における制度普及事業や支援事業の拡充を進めるため、自治体の知的財産戦略の推進とともに、国や公的支援機関が個別に実施している支援に対し、共同開催や事業間の関連づけにより地域の施策として効率的かつ計画的に事業を実施するための環境を整備してまいります。

広域関東圏知的財産戦略本部では、「知的財産戦略本部」を自治体、公的支援機関並びに企業経営者との取り組みを共有する場として活用し、実効性の高い事業を実施していく方針です。

平成２３年１０月２５日（火）、関東経済産業局局内において、本年度第１回目の本部会議を開催いたしました。体制は「本部員名簿」のとおり。

開会の挨拶に続き、内閣官房知的財産推進事務局より「知的財産推進計画２０１１」について、特許庁より「知的財産を巡る最近のトピックス」の説明があり、その後、事務局から平成２２年度実施事業報告及び平成２３年度事業進捗状況報告を行いました。

各委員の皆様より、来年度事業の策定をするにあたり、知財に関しての課題や提案など様々な意見が出されました。このご意見をもとに、広域関東圏知的財産戦略推進計画２０１２原案の検討・作成を行う予定です。

　ＰＤＦ形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Reader が必要となります。