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群馬県 産業経済部工業振興課 |
事業名 ： Ｒ＆Ｄサポート事業
実施機関 ： 群馬県産業経済部工業振興課ものづくり振興グループ
補助対象経費 ： ①企画段階
市場調査、先行技術調査、軽易な試作、共同研究費、デザイン費等
②試作段階、③政策課題遂行型
原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費、
調査研究委託費（市場調査、工業所有権調査、共同研究費、データ
試験費等）、特許出願費、その他の経費等
補助限度額 ： ①新製品企画支援対策補助（企画段階）
１件あたり１００万円まで（事業費全体の１／２以内）
②新製品試作支援対策補助（試作段階）
１件あたり７５０万円まで（事業費全体の１／２以内）
③政策課題遂行型実用化研究補助
１件あたり１，０００万円まで（事業費全体の２／３以内）
募集予定期間 ： ①企画段階
平成２０年４月１日（火）から平成２０年５月１日（木）まで
②試作段階、③政策課題遂行型
平成２０年３月２４日（月）から平成２０年４月２４日（木）まで
詳細はこちら
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=5047 |
| 群馬県 産業経済部工業振興課 |
事業名 ： １社１技術
実施機関 ： 群馬県産業経済部工業振興課
対象 ： 新規の場合、県内に事業所を有する中小製造業者（みなし大企業、個人事業主も含む）で、
以下に記載する①～③のいずれかに該当する技術を有する企業。
①特許を有する、または出願中の技術
②特許は有していないが、特許と同等の技術（注）
③他社の追随を許さない独自の技術（注）
選定企業に対する支援 ：
選定企業には「選定証」及び「副賞」を贈呈する他、各種支援措置があります。
1 ．県ホームページ等による、技術力の県内外へのＰＲ。
2 ．展示会への共同出展、出展費用補助等の販路開拓支援。
3 ．中小企業パワーアップ資金への申請資格付与等の財政的支援。
詳細はこちら
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15337 |
| 埼玉県 産業労働部金融課 |
事業名 ： 産業創造資金、起業家育成資金等
実施機関 ： 埼玉県産業労働部金融課
融資の対象 ： ①特許法等に基づく設定登録を受けた技術等をもって事業を開始する者
②知的財産権に係る技術を利用して事業を行う中小企業者・中小企業組合
融資限度額 ： ①設備 ３，０００万円 運転 １，５００万円
②設備 １億円 運転 １億円
詳細はこちら
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BJ00/kigyou/gaiyou/gaiyou.htm |
| 千葉県 商工労働部産業振興課産業企画室 |
事業名 ： 海外特許出願支援事業
実施機関 ： 千葉県商工労働部産業振興課産業企画室
県内中小・ベンチャー企業の国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図るため、優れた技術を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小・ベンチャー企業の海外特許出願について、出願に要する費用の一部を補助する「海外特許出願支援事業」を実施します。
応募受付期間 ： 平成１９年６月１日（金）～７月３１日（火）
応募可能件数 ： １社につき１出願に限ります。
補助率及び補助上限額 ： 補助率は、補助対象となる必要経費の１／２です。
（補助上限額：１５０万円）
詳細はこちら
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_sanshin/kaigaitokkyo/bosyu.html |
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千葉県 商工労働部経営支援課金融支援室 |
事業名 ： 挑戦資金
実施機関 ： 千葉県商工労働部経営支援課金融支援室
融資の対象 ： 中小企業者等であって、知的財産権を有し、知的財産を活かした事業を
実施しようとするもの。
融資限度額 ： １中小企業者 １億円（設備・運転資金）
詳細はこちら
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_keishi/seidoyuusi/seidosikin5.html |
| 東京都 東京都知的財産総合センター |
事業名 ： 外国侵害調査費用助成事業
実施機関 ： 東京都知的財産総合センター
助成対象経費 ： 侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、水際対策費用
助成額 ： 助成対象経費の２分の１以内 限度額２００万円
申込受付期間 ： 随時受付
詳細はこちら
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/3308.html |
| 東京都 東京都知的財産総合センター |
事業名 ： 外国特許出願費用助成事業
実施機関 ： 東京都知的財産総合センター
助成対象経費 ： 外国特許出願費用、弁理士費用、翻訳料等
助成額 ： 助成対象経費の２分の１以内 限度額３００万円
申込受付期間 ： 平成１９年５月７日（月）～５月１８日（金）
（２回目は８月を予定。）
詳細はこちら
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/3779.html |
| 東京都 産業労働局商工部創業支援課 |
事業名 ： 東京都ベンチャー技術大賞
実施機関 ： 東京都産業労働局商工部創業支援課
対象 ： 都内の創業・ベンチャー企業
表彰対象 ： ものづくりの核（コア）となる技術の下、創業・ベンチャー企業が開発事業化した
革新的な技術や製品で、次の各号に掲げるもの
１．技術・製品の開発が終了しているもので、一次審査の終了時までに日本
国内で販売または提供するもの
２．商品化後5年を経過していないもの
詳細はこちら
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/venture/venture.html |
| 神奈川県 工業振興課工業技術班 |
事業名 ： 神奈川工業技術開発大賞
実施機関 ： 神奈川県工業振興課工業技術班
神奈川県と神奈川新聞社は、共催により昭和５９年度から毎年度、技術開発の奨励と技術開発力の向上を図ることを目的に、県内の中堅・中小企業が開発した優れた工業製品・技術を表彰しています。
受賞企業への支援 ： ○県内最大級の工業見本市である「テクニカルショウヨコハマ」への出展。
（県が出展費用を負担）
○ 受賞製品・技術を新聞紙上に紹介広告を掲載。
○ 神奈川工業技術開発大賞のロゴマークを使用することができる。
詳細はこちら
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kogyo/taisyo/taisyo.html |
| 神奈川県 工業振興課工業技術班 |
事業名 ： かながわスタンダード
実施機関 ： 神奈川県工業振興課工業技術班
対象 ： 県内中小企業が開発した工業技術のうち、事業化、商品化に着手しているもの
（製品化したもの、特許を取得したものなど）で、事業化により今後３年以内に
おおむね年間５億円以上（製品の場合）の売上が見込めるもの。
優遇措置 ： 金融支援、技術支援、経営支援
詳細はこちら
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kogyo/standard/ |
| 静岡県 静岡県国際経済振興会 |
事業名 ： 海外市場開拓支援補助金
実施機関 ： 静岡県国際経済振興会
静岡県内の中小企業が海外市場や販路を開拓するために行う事業費の一部を補助します。海外で開催される見本市への出展に要する経費、海外向け販売促進媒体の作成に要する経費、海外の特許を取得するための出願に要する経費などが対象です。
補助率及び限度額 ： 対象経費の２分の１以内 限度額５０万円
申込締切 ： 平成１９年６月３０日（土）
詳細はこちら（ｐｄｆ）
http://www.siba.or.jp/2007hojokin1.pdf |
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高崎市 商工部産業課 産業創造館 |
事業名 ： 特許取得補助金
実施機関 ： 高崎市商工部産業課 産業創造館
補助対象 ： 市内に主たる事業所を有する中小企業者で、製造業、情報通信業または次期産業
３分野（環境、医療・福祉、バイオテクノロジー）の事業者若しくは群馬県の認定した
「１社１技術」企業。
補助率及び限度額 ： 特許出願及び出願審査請求にかかる必要経費の２分の１以内。
願度額１０万円。
詳細はこちら
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/sansoukan/annai/tokkyo.htm |
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千葉市 （財）千葉市産業振興財団 |
事業名 ： 特許取得支援事業
実施機関 ： （財）千葉市産業振興財団
助成対象経費 ： 特許出願手続に要する弁理士費用の一部を助成
助成額 ： 上限２１万円
申込受付期間 ： 随時受付
詳細はこちら
http://www.chibashi-sangyo.or.jp/contents/shien_info/tokkyo.html |
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三鷹市 生活環境部生活経済課 |
事業名 ： 工業振興事業費補助金
実施機関 ： 三鷹市生活環境部生活経済課
対象者 ： 三鷹市内に主たる事業所を有し、引き続き１年以上事業を営む中小企業者
または中小企業者で構成する団体が行う事業。
補助対象 ： ①新製品等の開発、販売促進のための調査・研究・企画事業
②新製品・新技術の研究、開発のため、産学提携で行う研究事業等
③特許など工業所有権の取得申請に係る事業
④その他前３号に準ずる事業
補助金額 ： ①新製品の開発、新技術の研究、開発に係る事業
補助対象事業に要する経費の１／２以内で、１件１５０万円を限度とする。
②特許など工業所有権取得申請に係る事業
補助対象事業に要する経費の１／２以内で、１件１０万円を限度とする。
詳細はこちら ： http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p020/g06/d02000017.html |
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横浜市 経済観光局経営・創業支援課 |
事業名 ： 横浜市知的財産活用助成金
実施機関 ： 横浜市経済観光局経営・創業支援課
助成対象企業 ： 中小企業基本法第二条に規定する中小企業および中堅企業で、
次のいずれにも該当する企業。
①横浜市に本社・事業所があるもの。
②１年以上継続して事業を営んでいること。
③市税を納付していること。
④当該年度において、本助成金と同様な公的助成を受けていないこと。
助成対象事業 ： 平成１９年５月１７日（木）から平成２０年２月２９日（金）の間に完了予定で、
事業開始前に申請した次の事業とします。
①知財経営戦略策定に係る支援
②知財・技術・市場調査
③知財技術評価
助成対象経費 ： 市内に本社がある知財関係事業者に対し、上記業務を委託する経費とします。
※消費税は補助対象外。
補助率及び助成限度額 ： 助成対象事業に要した総経費の２分の１以内（上限３０万円）と
します。
※千円未満は切捨て。
受付期間及び申込み方法 ： 平成１９年５月１７日（木）から平成２０年１月３１日（木）までに、
所定の書類を横浜市経済観光局経営・創業支援課に郵送（書留）
または持参で提出して下さい。（締切日必着）
ただし、予算に達した時点で受付を終了させていただきます。
詳細はこちら ： http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/tizai/jyosei.html |
| 横浜市 経済観光局経営・創業支援課 |
事業名 ： 横浜型知的財産戦略 知財活用評価・格付け希望企業募集
実施機関 ： （株）知財マネジメント支援機構（ＩＰＭＡＸ）
本事業は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産を活かした経営に対する取組を評価し、企業の実力を「AAA（トリプルA）」から「C」までの７段階で格付けし、成長性・将来性が平均を超える「AAA」から「BBB（トリプルB）」までの4段階を「横浜価値組企業」に認定し、支援を行うものです。
「横浜価値組企業」に対する支援 ： 金融支援、広報等の企業ＰＲ等。
受付期間 ： 第２回 平成１９年９月１３日（木）～１１月２日（金）
詳細はこちら ： http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/tizai/kachigumi.html |
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静岡市 経済局商工部地域産業課 |
事業名 ： 新商品等開発事業補助金
実施機関 ： 静岡市経済局商工部地域産業課
補助対象事業 ： (1) 新しい技術や技法を利用した商品又は既存の技術・技法を応用した
従来にない商品を開発する事業。
(2) 自ら開発した製品・技術・意匠等について、特許に係る出願又は実用
新案・意匠・商標（地域団体商標に限る。）に係る登録出願を行う事業。
詳細はこちら
http://www.city.shizuoka.jp/deps/tiikisangyo/chiiki_shohin.html |
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富士市 商工農林部工業振興課 |
事業名 ： ＰＡＴ支援事業
実施機関 ： 富士市商工農林部工業振興課
対象者 ： ①市内に本社または主たる事業所を有する中小企業
②事業協同組合などの中小企業団体
③商店街振興組合 など
補助対象 ： 国内における特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費
※ただし、特許権については原則として出願と同時に出願審査の請求を行う場合に
限る。
対象経費 ： 出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成料、
出願審査の請求料（特許権のみ）、登録料（実用新案のみ）
補助率及び補助限度額 ： 対象経費の１／２以内、上限３０万円
補助回数 ： 一社あたり同一年度内に産業財産権ごと１回
申請時期 ： 出願した日から３０日以内
詳細はこちら ： http://www.city.fuji.shizuoka.jp/cityhall/syouko-b/kougyou/pat/pat.htm |
| 富士宮市 商工観光課 |
事業名 ： 富士宮市知的財産権取得事業費補助金
実施機関 ： 富士宮市商工観光課
対象者 ： ①中小企業法第２条第１項に規定する中小企業者
②中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体
③特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法人
補助対象 ： ①特許権 ②実用新案権 ③意匠権 ④商標権
知的財産権の国内における取得に係る事業とし、同一会計年度において１対象者
あたり対象事業毎１回とする。
補助対象経費 ： 出願に係る経費の１／２以内とし、下記金額を限度をする。
①特許 ２０万円 ②実用新案 １０万円 ③意匠 １０万円 ④商標 １０万円
※ただし、各補助対象事業の補助合計額は３０万円を超えないものとする。
申請期間 ： 平成１９年４月１日～平成２０年２月末日
詳細はこちら ： http://www.city.fujinomiya.shizuoka.jp/shoko/fujinomiyachizai/newpage56.htm |
| 日本弁理士会 |
事業名 ： 特許出願等援助制度
実施機関 ： 日本弁理士会
特許出願等援助制度は、①手続費用融資制度、②手続費用給付制度の二つ。
①手続費用融資制度 ： 実施予定の優れた発明があるにも拘わらず、経済的な事情によって
弁理士に出願手続を依頼できないときに、弁理士の手によって特許出願
できるように支援するもので、必要とされる費用の全部または一部を当会
が無担保無利子で立て替える制度。
２．手続費用給付制度 ： せっかく有用な発明をしても、発明者の経済的な事情によって弁理士に
特許出願の依頼ができず、結局世の中に活用されずに埋もれてしまうの
を防ぐため支援するもので、必要とされる費用の全部または一部を当会
が負担する制度です。
詳細はこちら ： http://www.jpaa.or.jp/affiliation/center/center7.html |
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独立行政法人科学技術振興機構 |
事業名 ： 産学連携・技術移転事業（特許化支援）
実施機関 ： (独)科学技術振興機構
対象者 ： ①大学・ＴＬＯ等における研究成果の特許化支援
②大学・ＴＬＯ等の外国出願関連の費用支援と目利きの支援
詳細はこちら ： http://www.jst.go.jp/tt/pat/main.html |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
事業名 ： 事業化助成金
実施機関 ： 中小企業基盤整備機構
助成対象者 ： 創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合
助成対象事業 ： 以下の（１）～（５）のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、
２年以内に事業化が達成できるもの。本事業は『事業化』を対象とした助成金です。
①新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
②革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
③上記に付帯する外国特許等出願事業
④①の事業と③の事業の双方を行う事業
⑤②の事業と③の事業の双方を行う事業（国内出願、外国出願費用が含まれる）
助成金額 ： 上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。
①100万円～500万円
②100万円～500万円
③100万円～300万円
④①の助成金額に最大300万円を上乗せ
⑤②の助成金額に最大300万円を上乗せ
助成率 ： 助成対象と認められる経費の１／２以内の額
（原則として、事業完了後の助成金の交付となりますので、助成事業期間中は借入金等で
必要な資金を自己調達する必要があります。）
募集期間 ： 平成１９年度第２回目 ９月１３日（木）～１０月１２日（金）
詳細はこちら ： http://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.html |
