事業名　：　外国特許出願費用助成事業
実施機関　：　東京都知的財産総合センター

知的財産専門家等を一定期間集中的に派遣し、中小企業者の知的財産活用のための戦略策定等を支援することにより、中小企業者の知的財産の戦略的活用等を促進します。

助成対象経費　：　外国特許出願費用、弁理士費用、翻訳料　等
助成額　：　助成対象経費の２分の１以内　限度額３００万円
申込受付期間　：　平成２２年５月１０日（月）から５月２１日（金）

詳細はこちら　：　 http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/3779.html

事業名　：　外国意匠出願費用助成事業　／　外国商標出願費用助成事業
実施機関　：　東京都知的財産総合センター

戦略的な外国への特許出願を促進することを目的として、外国への特許出願にかかる費用の一部を助成します。

助成対象経費　：　外国出願料、弁理士費用、翻訳料　等
助成額　：　助成対象経費の２分の１以内　限度額３０万円
受付期間　：　随時。予算がなくなり次第受付を終了。
　　　　　　　　　また、申請前に必ず東京都知的財産総合センターへご相談ください。

詳細はこちら　：　http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html

事業名　：　特許調査費用助成事業（開発戦略策定支援助成事業）
実施機関　：　東京都知的財産総合センター

明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、他社特許調査を民間会社に依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。

助成対象経費　：　他社特許調査委託に要する経費
助成額　：　助成対象経費の２分の１以内　限度額１００万円
受付期間　：　随時。予算がなくなり次第受付を終了。
　　　　　　　　　また、申請前に必ず東京都知的財産総合センターへご相談ください。

詳細はこちら　：　http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/3308.html

事業名　：　新製品・新技術開発助成事業
実施機関　：　財団法人　東京都中小企業振興公社

事業内容　：　東京都内の中小企業者等が行う実用化見込のある新製品や新技術の研究開発に
　　　　　　　　　要する経費の一部を助成します。

助成対象者　：　�@都内で創業を具体的に計画している方
　　　　　　　　　　 �A個人事業者
　　　　　　　　　　 �B中小企業者
　　　　　　　　　　 �C事業協同組合
　　　　　　　　　　 �D社団法人、財団法人
助成限度額　：　１,５００万円
助成率　：　助成対象経費と認められる経費の１／２以内
申込期間　：　平成２１年２月２３日から平成２１年４月１０日１７時まで

詳細はこちら　：　http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

事業名　：　板橋区知的財産権取得費用補助金
実施機関　：　板橋区　産業振興課　経営支援係

補助対象者　：　下記の要件を満たす、板橋区に本社を有する中小企業者。
　　　　　　　　　また、個人事業者の場合は板橋区に事業所を有しているもの。
　　　　　　　　　�@板橋区で引き続き１年以上（原則）事業を営んでいること。
　　　　　　　　　�A特許権においては、平成２２年２月末までに、特許審査請求が終了する見込みが
　　　　　　　　　　あること。実用新案権・商標権・意匠権においては、平成２２年２月末日までに設定
　　　　　　　　　　登録が終了する見込があること。
　　　　　　　　　�B先行技術調査が終了していること。
　　　　　　　　　�C大企業が実質的に経営に参画していないこと等。
　　　　　　　　　※他にも条件があります。詳しくは担当係までお問合せください。
補助対象経費　：　審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連が
　　　　　　　　　　　　あると認められる経費等。
補助金額　：　補助対象経費の２分の１以内かつ上限２０万円。

詳細はこちら　：　http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/019/019529.html

事業名　：　新製品・新技術開発支援
実施機関　：　大田区　産業振興課

助成内容　：　�@開発スタート助成

　　　　　　　　　　　創業間もない企業や開発型企業への転換をめざす中小企業者を対象。

　　　　　　　　　　　大田区内で本社又は事業所を持つ中小企業者、又は前記中小企業者３分の２以上で

　　　　　　　　　　　構成されたグループ又は団体。

　　　　　　　　 �A開発ステップアップ助成

　　　　　　　　　　　企業の更なる成長につながる新製品・新技術の開発、環境・医療福祉分野など社会的な

　　　　　　　　　　　課題解決につながる開発に取り組む中小企業者を対象。

　　　　　　　　　　　大田区内で本社又は事業所を１年以上操業している中小企業者で製造業を主たる事業で

　　　　　　　　　　　営むもの、又は前記中小企業者３分の２以上で構成されたグループ又は団体。

助成対象経費　：　原材料及び副資材費、機械装置・工具器具費、外注費、産業財産権導入費、技術指導

　　　　　　　　　　　　受け入れ費、性能検査費、直接人件費

 
詳細はこちら　：　 http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/shinnseihinn220225/index.html

事業名　：　知的所有権取得補助
実施機関　：　葛飾区商工振興課工業振興係

補助対象者　：　�@中小企業基本法第２条に規定する製造業を営む中小企業で、区内に主たる
　　　　　　　　　　　　事業所を有すること。
　　　　　　　　　　 �A区内で引き続き、１年以上事業を営んでいること。
　　　　　　　　　　 �B前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
　　　　　　　　　　 �C研究開発に係る事業を計画的に行っていること。
補助対象経費　：　知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）取得のための出願に
　　　　　　　　　　　　要した経費（出願のため弁理士に支払う手数料、出願料及び出願審査請求
　　　　　　　　　　　　に要する経費）。
補助限度額　：　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の合計額に２分の１以内とし、
　　　　　　　　　　 １０万円を超えない額。

詳細はこちら　：　http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/053/005310.html

事業名　：　知的所有権活用支援事業
実施機関　：　北区　地域振興部産業振興課商工係

対象者　：　�@北区内で引き続き１年以上（原則）事業を営んでいること。
　　　　　　　 �A前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
　　　　　　　 �B原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。
助成額　：　補助対象経費の２分の１（上限１０万円）
対象経費　：　特許権・実用新案権・意匠権・商標権の、弁理士費用、出願料、登録料、特許料、
　　　　　　　　　審査請求料、製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用。

詳細はこちら　：　http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/004/000438.htm

事業名　：　知的財産権（特許権）取得支援
実施機関　：　江東区　経済課　産業振興係

補助対象者　：　区内に本社及び主たる事業所を有し、引き続き１年以上事業を営んでいて、原則
　　　　　　　　　　として特許先行技術調査が終了している中小企業。
補助対象経費　：　出願料、出願審査請求料、特許料、出願に伴う弁理士手数料。
補助金額　：　補助対象経費の２分の１以内で、３０万円を上限。（千円未満の端数切捨て）

詳細はこちら　：　http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/sangyo/10200/25383.html

事業名　：　新製品・新技術開発支援
実施機関　：　品川区　ものづくり・経営支援課

新製品・新技術の開発に要する費用を一部助成します。

対象者　：　区内に１年以上主な事業所を置く中小製造業者または中小製造業者を中心とするグループ

　　　　　　　 であること。法人都民税（個人にあたっては住民税）を滞納していないこと。

　　　　　　　 ただし、みなし大企業は除外。

詳細はこちら　：　http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php

事業名　：　知的所有権取得支援事業
実施機関　：　台東区　産業振興課企業・人材育成担当

対象者　：　台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業主）があり、かつ区内に営業の
　　　　　　 　本拠を有する中小企業。
対象となる知的所有権　：　特許権、実用新案権、意匠権、商標権
助成内容　：　限度額１０万円、対象経費の２分の１以内
助成対象経費　：　特許等の出願料、初期登録にかかわる商標登録等の登録料、
　　　　　　　　　　　　第１〜３年分の特許料、特許の審査請求料、弁理士に対する謝金

詳細はこちら　：　http://www.city.taito.tokyo.jp/index/064575/043698.html

事業名　：　�@特許取得助成 �A国際化対応助成
実施機関　：　青梅市商工観光課

補助内容　：　�@特許取得助成
　　　　　　　　　　　企業や企業グループが、特許を取得するための経費の一部を助成します。
　　　　　　　　　�A国際化対応助成
　　　　　　　　　　　企業や企業グループが、海外の技術・特許・規格等の情報や文献等の収集・
　　　　　　　　　　　邦訳、開催規格の認定取得にかかる経費の一部を助成します。
補助対象経費　：　謝金、旅費、事務費、委託費（注：前回補助申請をしたものと同一特許等の
　　　　　　　　　　　　申請はできません。）

詳細はこちら　：　http://www.city.ome.tokyo.jp/shoko/monozukuri_shien.html

事業名　：　製造業等活性化支援事業
実施機関　：　府中工業技術情報センター

市内中小企業の振興と活性化を目的として、毎年補助事業（補助金）を行っています。

（例年、４月に募集を行います。）

　　　　　・新製品・新技術開発

　　　　　・市場開拓

　　　　　・ＩＳＯ取得

　　　　　・特許取得

詳細はこちら　：　http://fuchucity-iri.jp/?cat=16

事業名　：　工業振興事業費補助金
実施機関　：　三鷹市生活環境部生活経済課

対象者　：　三鷹市内に主たる事業所を有し、引き続き１年以上事業を営む中小企業者
　　　　　　　または中小企業者で構成する団体が行う事業。
補助対象　： �@新製品等の開発、販売促進のための調査・研究・企画事業
　　　　　　　　 �A新製品・新技術の研究、開発のため、産学提携で行う研究事業等
　　　　　　　　 �B特許など工業所有権の取得申請に係る事業
　　　　　　　　 �Cその他前３号に準ずる事業
補助金額　： �@新製品の開発、新技術の研究、開発に係る事業
　　　　　　　　　　補助対象事業に要する経費の１／２以内で、１件１５０万円を限度とする。
　　　　　　　　 �A特許など工業所有権取得申請に係る事業
　　　　　　　　　　補助対象事業に要する経費の１／２以内で、１件１０万円を限度とする。

詳細はこちら　：　http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/004/004020.html