事業名　：　新製品・新技術開発助成事業
実施内容　：　東京都内の中小企業者等が行う実用化見込のある新製品や新技術の

　　　　　　　　　研究開発に要する経費の一部を助成します。
助成対象者　：　�@都内で創業を具体的に計画している方

　　　　　　　　　 　�A個人事業者

　　　　　　　　　　 �B中小企業者

　　　　　　　　　　 �C事業協同組合等

　　　　　　　　　　 �D社団法人、財団法人、特定非営利活動法人
助成限度額　：　１，５００万円
助成率　：　助成対象経費と認められる経費の１／２以内

詳細はこちら　：　 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

事業名　：　板橋区知的財産権取得費用補助金
実施機関　：　板橋区　産業振興課　産業支援係

補助対象者　：　下記の要件を満たす、板橋区に本社を有する中小企業者。
　　　　　　　　　また、個人事業者の場合は板橋区に事業所を有しているもの。
　　　　　　　　　�@板橋区で引き続き１年以上（原則）事業を営んでいること。
　　　　　　　　　�A特許権においては、平成２４年２月末までに、特許審査請求が終了する見込みが
　　　　　　　　　　あること。実用新案権・商標権・意匠権においては、平成２４年２月末日までに設定
　　　　　　　　　　登録が終了する見込があること。
　　　　　　　　　�B先行技術調査が終了していること。
　　　　　　　　　�C大企業が実質的に経営に参画していないこと等。
　　　　　　　　
補助対象経費　：　審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連が
　　　　　　　　　　　　あると認められる経費等。
補助金額　：　補助対象経費の２分の１以内かつ上限２０万円。

詳細はこちら　：　http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/019/019529.html

事業名　：　新製品・新技術開発支援
実施機関　：　大田区　産業振興課

助成内容　：　�@開発スタート助成

　　　　　　　　  �A開発ステップアップ助成

                  �B製品化・実用化助成（平成２３年度新規事業） 

申込受付期間　：　平成２３年４月１１日（月）〜２５日（月）午前９時〜午後４時（時間厳守）（土日除く）

　　　　　　　　 
詳細はこちら　：　 http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/shinnseihinn220225/index.html

事業名　：　知的所有権取得補助
実施機関　：　葛飾区商工振興課工業振興係

補助対象者　：　�@中小企業基本法第２条に規定する製造業を営む中小企業で、区内に主たる
　　　　　　　　　　　　事業所を有すること。
　　　　　　　　　　 �A区内で引き続き、１年以上事業を営んでいること。
　　　　　　　　　　 �B前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
　　　　　　　　　　 �C研究開発に係る事業を計画的に行っていること。
補助対象経費　：　知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）取得のための出願に
　　　　　　　　　　　　要した経費（出願のため弁理士に支払う手数料、出願料及び出願審査請求
　　　　　　　　　　　　に要する経費）。
補助限度額　：　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の合計額に２分の１以内とし、
　　　　　　　　　　 １０万円を超えない額。

詳細はこちら　：　http://www.city.katsushika.lg.jp/36/164/9286/001587.html

事業名　：　知的所有権活用支援事業
実施機関　：　北区　地域振興部産業振興課商工係

対象者　：　�@北区内で引き続き１年以上（原則）事業を営んでいること。
　　　　　　　 �A前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
　　　　　　　 �B原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。
助成額　：　補助対象経費の２分の１（上限１０万円）
対象経費　：　特許権・実用新案権・意匠権・商標権の、弁理士費用、出願料、登録料、特許料、
　　　　　　　　　審査請求料、製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用。

　　※助成件数に限りがあるため、申請前に電話連絡による申し込み（先着順）が必要です。

詳細はこちら　：　http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/004/000438.htm

事業名　：　知的財産権（特許権）取得支援
実施機関　：　江東区　経済課　産業振興係

補助対象者　：　区内に本社及び主たる事業所を有し、引き続き１年以上事業を営んでいて、原則
　　　　　　　　　　として特許先行技術調査が終了している中小企業。
補助対象経費　：　出願料、出願審査請求料、特許料、出願に伴う弁理士手数料。
補助金額　：　補助対象経費の２分の１以内で、３０万円を上限。（千円未満の端数切捨て）

詳細はこちら　：　http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/sangyo/10200/25383.html

事業名　：　新製品・新技術開発支援
実施機関　：　品川区　ものづくり・経営支援課

新製品・新技術の開発に要する費用を一部助成します。

対象者　：　区内に１年以上主な事業所を置く中小製造業者または中小製造業者を中心とするグループ

　　　　　　　 であること。法人都民税（個人にあたっては住民税）を滞納していないこと。

　　　　　　　 ただし、みなし大企業は除外。

詳細はこちら　：　http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/newbusiness.php

事業名　：　知的所有権取得支援事業
実施機関　：　台東区　産業振興課企業・人材育成担当

対象者　：　台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業主）があり、かつ区内に営業の
　　　　　　 　本拠を有する中小企業。
対象となる知的所有権　：　特許権、実用新案権、意匠権、商標権
助成内容　：　限度額１０万円、対象経費の２分の１以内
助成対象経費　：　特許等の出願料、初期登録にかかわる商標登録等の登録料、
　　　　　　　　　　　　第１〜３年分の特許料、特許の審査請求料、弁理士に対する謝金

詳細はこちら　：　

http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shigoto/kinyukeieishien/

joseikinseido/jyoseiseidoichiran/chitekishoyuken.html

事業名　：　�@特許取得助成 �A国際化対応助成
実施機関　：　青梅市商工観光課

補助内容　：　�@特許取得助成
　　　　　　　　　　　企業や企業グループが、特許を取得するための経費の一部を助成します。
　　　　　　　　　�A国際化対応助成
　　　　　　　　　　　企業や企業グループが、海外の技術・特許・規格等の情報や文献等の収集・
　　　　　　　　　　　邦訳、開催規格の認定取得にかかる経費の一部を助成します。
補助対象経費　：　謝金、旅費、事務費、委託費（注：前回補助申請をしたものと同一特許等の
　　　　　　　　　　　　申請はできません。）

詳細はこちら　：　http://www.city.ome.tokyo.jp/shoko/monozukuri_shien.html

事業名　：　製造業等活性化支援事業
実施機関　：　府中工業技術情報センター

市内中小企業の振興と活性化を目的として、毎年補助事業（補助金）を行っています。

（例年、４月に募集を行います。）

　　　　　・新製品・新技術開発

　　　　　・市場開拓

　　　　　・ＩＳＯ取得

　　　　　・特許取得

詳細はこちら　：　http://fuchucity-iri.jp/?p=5127

事業名　：　工業振興事業費補助金
実施機関　：　三鷹市生活環境部生活経済課

対象者　：　三鷹市内に主たる事業所を有し、引き続き１年以上事業を営む中小企業者
　　　　　　　または中小企業者で構成する団体が行う事業。
補助対象　： �@新製品等の開発、販売促進のための調査・研究・企画事業
　　　　　　　　 �A新製品・新技術の研究、開発のため、産学提携で行う研究事業等
　　　　　　　　 �B特許など工業所有権の取得申請に係る事業
　　　　　　　　 �Cその他前３号に準ずる事業
補助金額　： �@新製品の開発、新技術の研究、開発に係る事業
　　　　　　　　　　補助対象事業に要する経費の１／２以内で、１件１５０万円を限度とする。
　　　　　　　　 �A特許など工業所有権取得申請に係る事業
　　　　　　　　　　補助対象事業に要する経費の１／２以内で、１件１０万円を限度とする。

詳細はこちら　：　http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/004/004020.html