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自治体等の知財支援策

栃木県及び栃木県内市町村の支援策

※詳細については、各都県・市町村、団体等にお問い合せください。
※本ページに掲載されていない自治体でも、支援策等を行っている場合があります。

 栃木県 産業労働観光部工業振興課

事業名 : ものづくり技術強化補助金
実施機関 : 栃木県産業労働観光部工業振興課技術振興担当

補助対象経費 : @中小企業等(企業グループ含む)の行う新技術・新製品の研究開発を助成。
            A大学等が保有する特許等を利用した共同研究等を補助対象とする。

補助限度額 : 補助率は補助対象経費の1/2以内。
             補助限度額は1,000万円。

詳細はこちら : http://www.pref.tochigi.lg.jp/work/
shoukougyou/gijyutukaihatsu/1197366712424.html

 足利市 産業観光部商工振興課興業担当

事業名 : 産業財産権取得事業補助
実施機関 : 足利市産業観光部商工振興課工業担当

対象となる方 : 市内に事業所のある中小企業で製造業等を営む方
           (但し、市税の滞納のある者及び他の機関から本補助と同種の補助を
            受けている者を除く)
対象となる企業 : 補助対象者が行う、特許権、実用新案権、意匠権、商標権(自社製品を
             対象としたもの)の産業財産権出願事業
対象となる経費 : 出願時に生じる経費で、特許庁へ支払う出願料、弁理士手数料など
補助率及び補助限度額 : 補助率 30/100以内
                   補助限度額 30万円/1年度あたり
                 ※事業着手前にお問い合わせください

詳細はこちら :

http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/shoukou/kougyou/sangyouzaisanken/kigyou_sangyouzaisanken.htm

 宇都宮市 経済部商工振興課

事業名 : 特許権等取得促進事業費補助金
実施機関 : 宇都宮市経済部商工振興課

対象業種 : 宇都宮市内の中小企業(製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業)
         (注)個人は対象外となります。
対象の内容 : 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費。
           ただし、出願前に先行技術調査を行っていること。
           特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合は、審査請求経費も
           対象。
対象経費 : 出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など
助成額 : 経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで
申請時期 : 平成21年1月1日以降に出願したもの
         (注)出願番号を付与された日が平成21年1月1日以降のもの

詳細はこちら : http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/chushokigyo/002047.html

 小山市 工業振興課

事業名 : 中小企業工業所有権取得支援事業補助金
実施機関 : 小山市工業振興課

対象者 : 次の要件のいずれにも該当するもの。
        1.市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者
        2.市税を滞納していないこと
        3.他の機関から同種の補助等を受けていないこと
対象事業 : 特許権及び実用新案権の取得事業
補助対象経費 : 出願料及び弁理士手数料
補助限度額 : 最高40万円

詳細はこちら : 
http://www.city.oyama.tochigi.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::5123

 鹿沼市 経済部商工課商工振興係

事業名 : 特許等出願支援事業補助金
実施機関 : 鹿沼市経済部商工課商工振興係

補助対象 : 補助の対象となる事業は、次のいずれかを新規に出願する場合とし、
         それぞれにつき1年度に1事業者1回を限度とします。
          1.特許権利取得のための出願事業
          2.実用新案権取得のための出願事業
          3.意匠権取得のための出願事業
          4.商標権取得のための出願事業
補助対象者 : 補助の対象者は、次のすべてに該当する事業者です。
          1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
          2.市内に事業所等があり、そこで1年以上事業を営んでいる者
          3.市税の滞納がない者
          4.自社名義による出願をする者
補助対経費 : 出願料、審査請求料、弁理士手数料
補助率及び補助限度額 : 補助対象経費の1/2以内で、10万円を限度
                  (1,000円未満の端数は切り捨て)

詳細はこちら :http://www.city.kanuma.tochigi.jp/Keizai/
Kougyou/Hojyokin/index_hojyokin_2.htm

 佐野市 商工課

事業名 : 産業財産権取得補助金
実施機関 : 佐野市商工課

中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指す。また、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。

補助対象 : 産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)取得のための出願に係る
         経費で、出願料、弁理士手数料、その他必要と認められる経費
補助金額 : 対象経費の100分の80以内(平成21年度〜23年度、24年度以降は
         100分の40以内)限度額1件40万円。同一技術を国内、国外双方に出願する
         場合は別件とする。

詳細はこちら : http://www.city.sano.lg.jp/kigyoushien/04/02.html