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自治体等の知財支援策

長野県及び長野県内市町村の支援策

※詳細については、各都県・市町村、団体等にお問い合せください。
※本ページに掲載されていない自治体でも、支援策等を行っている場合があります。

 (財)長野県テクノ財団

事業名 : 技術シーズ育成事業
実施機関 : 財団法人長野県テクノ財団

 

事業内容 : 中小企業者等が大学や公設試験研究機関と共同で行う新技術・新製品開発において、

         産業財産権の取得に要する費用を含む開発費の一部を資金支援する。

          ・委託事業、上限200万円(一般枠)・上限500万円(特別枠)

詳細はこちら : http://www.tech.or.jp/topic/topics.php?topicsid=185

 (財)長野県中小企業振興センター

事業名 : 地域産業活性化基金事業
実施機関 : 財団法人長野県中小企業振興センター

 

事業内容 : 中小企業者等が行う地域資源を活用した新事業展開・新商品開発において、産業財産

         権の取得に要する費用を含む経費の一部を助成する。
          ・助成率1/2以内(環境・健康分野は助成率2/3以内)、上限500万円


詳細はこちら : http://www.icon-nagano.or.jp/topic/2011/k-kikin/index.html

 (財)長野県中小企業振興センター

事業名 : 農商工連携支援基金事業
実施機関 : 財団法人長野県中小企業振興センター

 

事業内容 : 中小企業者と農林漁業者が連携して行う新事業展開や新商品開発等において、産業財

         産権の取得に要する費用を含む経費の一部を助成する。

          ・助成率1/2以内、上限500万円


詳細はこちら : http://www.icon-nagano.or.jp/topic/2011/n-kikin/index.html

 須坂市 産業振興部工業課
事業名 : 研究開発等特許化支援事業
実施機関 : 須坂市産業振興部工業課

補助対象 : 中小企業者等又はそのグループ(構成員の2分の1以上が市内に主たる
         事業所を有するものに限る。)が研究開発等の成果の特許化を行うもの。
         次に掲げる経費とし、グループが行う場合にあっては、当該経費のうち
         市内に主たる事業所を有する者が負担するものに限る。
            1.特許事務所等への委託経費
            2.特許申請に直接要する経費
補助金額 : 対象経費の2分の1以内の額。ただし、20万円を限度とする。

詳細はこちら : http://www.city.suzaka.nagano.jp/roudou/hojyo/tyusyohojyo/#05

 千曲市 経済部商工観光課
事業名 : 特許等取得事業
実施機関 : 千曲市経済部商工観光課

補助対象 : 中小企業者等又はそのグループ(構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を
         有するものに限る)が研究開発等の成果の特許権、実用新案登録、意匠登録等を
         取得するもので次に掲げる経費とし、グループが行う場合にあっては、当該経費の
         うち市内に主たる事業所を有する者が負担するものに限る。
            1.特許事務所等への委託経費
            2.特許申請に直接要する経費
補助金額 : 特許等の申請に要した経費に100分の50を乗じて得た額以内とし、20万円を限度。

詳細はこちら : http://www.city.chikuma.nagano.jp/app/b-keizai/k-syoukou/tyuusyou.html#017

 中野市 商工観光課商工係
事業名 : 中小企業特許等取得支援事業補助金
実施機関 : 中野市商工観光課商工係

補助対象 : 市内で製造業を営む中小企業者が、独自の技術で特許及び実用新案を取得
         する場合、費用の一部を補助します。
補助金額 : 補助対象経費の2分の1以内。ただし、特許出願にあっては20万円、実用新案
         登録出願にあっては10万円を限度とする。

詳細はこちら : http://www.city.nakano.nagano.jp/city/shokan/topic/dl/index.htm#syokogyo
 長野市 産業振興部商工振興課
事業名 : 新産業創出ワークショップ支援事業補助金
実施機関 : 長野市産業振興部商工振興課

補助対象経費 : 以下に掲げる事業に対する経費とし、補助率は2分の1以内。
            1件当たり、1会計年度につき50万円を限度とする。

            新技術・新製品開発に関わるワークショップ
            1.講師の謝金・交通費
            2.試作品製作に係る原材料、機械装置、機械器具
            3.試作品製作に係る外注加工費
            4.試験研究機関等への試験委託費
            5.技術指導の受入れ経費
            6.特許事務所等への委託費
            7.特許申請に直接要する経費
            8.その他 共同研究のために要する経費

詳細はこちら :  http://www.city.nagano.nagano.jp/pcp_portal/
PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=13436