事業名　：　神奈川工業技術開発大賞
実施機関　：　神奈川県産業技術センター　技術推進部開発支援室

神奈川県と神奈川新聞社は、共催により昭和５９年度から毎年度、技術開発の奨励と技術開発力の向上を図ることを目的に、県内の中堅・中小企業が開発した優れた工業製品・技術を表彰しています。

受賞企業への支援　：　

○県内最大級の工業見本市である「テクニカルショウヨコハマ」への出展。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（県が出展費用を負担）

○受賞製品・技術を新聞紙上に紹介広告を掲載。

○神奈川工業技術開発大賞のロゴマークを使用することができる。

詳細はこちら　：　 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kogyo/taisyo/taisyo.html

事業名　：　かながわスタンダード
実施機関　：　神奈川県産業技術センター　技術推進部開発支援室

対象　：　県内中小企業が開発した工業技術のうち、事業化、商品化に着手しているもの
　　　　　　（製品化したもの、特許を取得したものなど）で、事業化により今後３年以内に
　　　　　　おおむね年間５億円以上（製品の場合）の売上が見込めるもの。

認定企業への支援　：　
○技術面での支援
　・県産業技術センターの依頼試験等の手数料が７割減額されます。
○経営面での支援
　・（財）神奈川産業振興センターで実施している「ビジネス可能性評価事業」による担当
　　マネージャーによる事業化進捗のフォローが受けられます。
　　また、資金調達、知的財産支援、販路開拓などのサポートが受けられます。
○金融面での支援
　・県中小企業制度融資「スタートアップ融資」の利用資格が得られます。
　・商工中金が行う「神奈川イノベーションサポートローン」への申込みができます。

募集期間　：　平成２２年４月１日〜６月１１日まで

詳細はこちら　：　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kogyo/standard/

事業名　：　横浜市知的財産活用促進助成制度
実施機関　：　横浜市経済観光局経営・創業支援課

知的財産を経営に活かすための知財戦略策定など、知的財産活用にあたって、企業が抱える課題の解決のために要するコンサルティング費用の一部を助成するものです。
助成対象事業　：　平成２３年３月１０日（水）までに完了する事業で、事業開始前に申請した
　　　　　　　　　　　 次の事業とします。※継続的な顧問料は対象外
　　　　　　　　　　　　�@知財経営戦略策定に係る支援
　　　　　　　　　　　　�A知財・技術・市場調査
　　　　　　　　　　　　�B知財技術評価
　　　　　　　　　　　　�C管理・運営体制整備
助成率及び助成限度額　：　助成対象事業に要した総経費の２分の１以内（上限３０万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　とします。ただし、『横浜価値組企業』に認定されている企業に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついては、総経費の３分の２以内（上限５０万円）となります。
申請期限　：　平成２３年２月１０日（水）
　　　　　　　　　※ただし、予算に達した時点で受付を終了いたします。

詳細はこちら　：　http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/tizai/jyosei.html

事業名　：　横浜価値組企業評価・認定事業
実施機関　：　経済観光局経営・創業支援課

知的財産を活用した経営に取り組んでいる企業を客観的に評価し、その取り組み等の優れた企業を『横浜価値組企業』として横浜市が認定します。
『横浜価値組企業』に対する支援　：　金融支援、広報等の企業ＰＲ、横浜市知的財産活用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　促進助成金の助成率・限度額の優遇等。

詳細はこちら　：　http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/tizai/kachigumi.html
現在の認定企業はこちら　：　http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/tizai/kachigumi/

事業名　：　産業財産権取得事業補助金制度
実施機関　：　都市経済部商工振興課

補助対象　：　特許権・実用新案権・意匠権・商標権に係る出願、審査請求、登録（初回納付分
　　　　　　　　　のみ）等に要する経費。
　　　　　　　　　※事業所あたり１年度において１出願案件に限り、当該年度に支出する経費が
　　　　　　　　　　　対象となります。
補助金額　：　補助対象経費の２分の１以内とし、千円未満を切り捨てた額。限度額１０万円。

詳細はこちら　：　http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000017900/hpg000017849.htm

事業名　：　海老名市中小企業振興支援事業
実施機関　：　海老名市経済環境部商工課

産業財産権の取得　：　企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得を支援します。
補助金額　：　産業財産権の取得に要する費用（特許庁や弁理士等に支払う費用）の１／２
　　　　　　　　　（上限：１０万円）

詳細はこちら　：　
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/
www/contents/1206315153344/index.html

事業名　：　産業財産権取得事業
実施機関　：　鎌倉市市民経済部産業振興課

事業内容　：　新製品、新技術に係る特許権、意匠権又は商標権を取得する事業。
補助対象者　：　市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む中小企業の方。
補助対象　：　国内の特許権、意匠権又は商標権の取得に要する次に揚げる費用。
　　　　　　　　　１．出願料（特許については、審査請求をしていることが確認できる場合のみ。）
　　　　　　　　　２．審査請求料
　　　　　　　　　３．産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用
補助率及び補助限度額　：　５０％以内。限度額３０万円。

詳細はこちら　：　http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kouhou/kamakura/h22/t100401-3.html