事業名　：　第2回平成23年度川崎市中小企業外国出願支援事業
実施機関　：　（財）川崎市産業振興財団

対象者　：　川崎市内に本社あるいは事業所を有する中小企業者。

対象事業　：　平成24年2月15日までに行う、外国特許庁への特許・意匠・商標出願。

助成額　：　特許出願で１５０万円以内、意匠・商標登録出願で６０万円以内。

補助率　：　助成対象経費の2分の1以内。

申請期間　：　平成23年9月26日（月）〜平成23年10月31日（金）まで

 
詳細はこちら　：　http://www.kawasaki-net.ne.jp/vtr/2gaikokusyutugan.html

事業名　：　神奈川工業技術開発大賞
実施機関　：　神奈川県産業技術センター　技術支援推進部　開発支援室

神奈川県と神奈川新聞社は、共催により昭和５９年度から毎年度、技術開発の奨励と技術開発力の向上を図ることを目的に、県内の中堅・中小企業が開発した優れた工業製品・技術を表彰しています。

受賞企業への支援　：　

○県内最大級の工業見本市である「テクニカルショウヨコハマ」への出展。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（県が出展費用を負担）

○受賞製品・技術を新聞紙上に紹介広告を掲載。

○神奈川工業技術開発大賞のロゴマークを使用することができる。

詳細はこちら　：　 http://www.kanagawa-iri.go.jp/kitri/riyou/kanagawaprize/kanagawaprize.html

事業名　：　かながわスタンダード
実施機関　：　神奈川県産業技術センター　技術支援推進部　開発支援室

対象　：　県内中小企業が開発した工業技術のうち、事業化、商品化に着手しているもの
　　　　　　（製品化したもの、特許を取得したものなど）で、事業化により今後３年以内に
　　　　　　おおむね年間５億円以上（製品の場合）の売上が見込めるもの。

認定企業への支援　：　
○技術面での支援
　・県産業技術センターの依頼試験等の手数料が７割減額されます。
○経営面での支援
　・（財）神奈川産業振興センターで実施している「ビジネス可能性評価事業」による担当
　　マネージャーによる事業化進捗のフォローが受けられます。
　　また、資金調達、知的財産支援、販路開拓などのサポートが受けられます。
○金融面での支援
　・県中小企業制度融資「スタートアップ融資」の利用資格が得られます。
　・商工中金が行う「神奈川イノベーションサポートローン」への申込みができます。

詳細はこちら　：　http://www.kanagawa-iri.go.jp/kitri/riyou/kanagawastd/kanagawastd.html

事業名　：　横浜市知的財産活用促進助成金
実施機関　：　横浜市経済局経営・創業支援課

知的財産戦略策定、知的財産にかかる調査・分析等、知的財産に関するコンサルティング費用の一部を助成します。

助成対象者　：　市内に本社を置く中小・中堅企業

募集時期　：　４月募集　６、９、１１月の各月２０日及び２月の１０締切（１７時までに必着）

　　　　　　　　　※事業開始前に申請してください。
助成対象事業　：　�@知的財産戦略の策定
　　　　　　　　　　　　�A知的財産に係る調査・分析
　　　　　　　　　　　　�B知的財産に係る評価
　　　　　　　　　　　　�C知的財産に関する管理・運営体制の整備

助成対象経費　：　知財関係事業者（特許事務所、法律事務所、知財コンサルティング会社 など）に対して、

　　　　　　　　　　　　上記�@〜�Cの事業を委託する経費とします（国内消費税、顧問料は助成対象外）。

詳細はこちら　：　http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/tizai/jyosei.html

事業名　：　横浜知財みらい企業
実施機関　：　経済局経営・創業支援課

知的財産活動*を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる発展を目指して支援します。
「事業計画」、「知的財産活動への目的・位置付け」、「知的財産活動を実践する仕組み」、「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、 一定水準以上の企業を横浜市が認定します。
認定に至らなかった企業も、状況に応じた支援につなげていきます。

（*知的財産活動：知的財産制度を利用して、競争力を強化する企業活動。）

詳細はこちら　：　http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/tizai/tizaimirai.html

事業名　：　工業活性化事業補助金
実施機関　：　都市経済部商工振興課

補助対象　：　特許権・実用新案権・意匠権・商標権に係る出願、審査請求、登録（初回納付分
　　　　　　　　　のみ）等に要する経費。
　　　　　　　　　※事業所あたり１年度において１出願案件に限り、当該年度に支出する経費が
　　　　　　　　　　　対象となります。
補助金額　：　補助対象経費の２分の１以内とし、千円未満を切り捨てた額。限度額１０万円。

詳細はこちら　：　http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000019000/hpg000018968.htm

事業名　：　海老名市中小企業振興支援事業
実施機関　：　経済環境部商工課

産業財産権の取得　：　企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得を支援します。
補助金額　：　産業財産権の取得に要する費用（特許庁や弁理士等に支払う費用）の１／２
　　　　　　　　　（上限：１０万円）

詳細はこちら　：　
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/
www/contents/1206315153344/index.html

事業名　：　環境共生事業（企業施設整備事業）等補助制度
実施機関　：　市民経済部産業振興課

事業内容　：　新製品、新技術に係る特許権、意匠権又は商標権を取得する事業。
補助対象者　：　市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む中小企業の方。
補助対象　：　国内の特許権、意匠権又は商標権の取得に要する次に揚げる費用。
補助率及び補助限度額　：　５０％以内。限度額３０万円。

詳細はこちら　：　http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/sangyou/sien/kankyosetubi.html