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自治体等の知財支援策

独立行政法人・その他団体等の支援策

※詳細については、各都県・市町村、団体等にお問い合せください。
※本ページに掲載されていない自治体でも、支援策等を行っている場合があります。

 日本弁理士会

事業名 : 特許出願等援助制度
実施機関 : 日本弁理士会

特許出願等援助制度は、@手続費用融資制度、A手続費用給付制度の二つ。
1.手続費用融資制度 :
            実施予定の優れた発明があるにも拘わらず、経済的な事情によって
            弁理士に出願手続を依頼できないときに、弁理士の手によって特許出願
            できるように支援するもので、必要とされる費用の全部または一部を当会
            が無担保無利子で立て替える制度。
2.手続費用給付制度 :
            せっかく有用な発明をしても、発明者の経済的な事情によって弁理士に
             特許出願の依頼ができず、結局世の中に活用されずに埋もれてしまうの
             を防ぐため支援するもので、必要とされる費用の全部または一部を当会
             が負担する制度です。

詳細はこちら : http://www.jpaa.or.jp/activity/
seminar_support/service/patent_application/

 独立行政法人科学技術振興機構

事業名 : 特許化支援
実施機関 : (独)科学技術振興機構

支援内容 : @大学知的財産本部等への支援
          AJST特許出願支援制度

詳細はこちら : http://kenri.jst.go.jp/pat/p_main.html