事業名　：　平成２３年度地域知財活性化事業「弁理士サポートプロジェクト」
実施機関　：　日本弁理士会関東支部

（１）関東地域の「中小・ベンチャー企業」に対する支援です。

　・関東地域とは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・山梨県・栃木県に限ります。

　・支援対象は、設立後間もない中小・ベンチャー企業であること、及び知財ビギナー企業（出願未経験

　　企業）又は弁理士ビギナー企業（自社出願企業）であること等が条件となります。

（２）日本弁理士会の支援制度により「助成金」を給付します。

　審査により、出願時費用（最大３０万円）と審査請求費用（約１３万円、出願と同時）を給付します。

　ただし、出願以後の費用（意見書、補正書の手続費用、その他の費用）は含みません。

（３）日本弁理士会関東支部が「弁理士チーム」を派遣します。

　技術分野等に応じて選任された２名以上の弁理士がチームを組み、スピーディに支援します。

※お問い合わせ窓口等、詳細はこちらのチラシをご覧ください。

　　　◆東京都（PDF365KB）　　　　　◆神奈川県（PDF365KB）

　　　◆千葉県（PDF365KB）　　　　　◆埼玉県（PDF365KB）　　

　　　◆茨城県（PDF365KB）　　　　　◆群馬県（PDF365KB）　

　　　◆山梨県（PDF365KB）　　　　　◆栃木県（PDF365KB）　　　　　　　

事業名　：　特許出願等援助制度
実施機関　：　日本弁理士会

特許出願等援助制度は、�@手続費用融資制度、�A手続費用給付制度の二つ。
１．手続費用融資制度　：
　　　　　　　　　　　　実施予定の優れた発明があるにも拘わらず、経済的な事情によって
　　　　　　　　　　　　弁理士に出願手続を依頼できないときに、弁理士の手によって特許出願
　　　　　　　　　　　　できるように支援するもので、必要とされる費用の全部または一部を当会
　　　　　　　　　　　　が無担保無利子で立て替える制度。
２．手続費用給付制度　：
　　　　　　　　　　　　せっかく有用な発明をしても、発明者の経済的な事情によって弁理士に
　　　　　　　　　　　　 特許出願の依頼ができず、結局世の中に活用されずに埋もれてしまうの
　　　　　　　　　　　　 を防ぐため支援するもので、必要とされる費用の全部または一部を当会
　　　　　　　　　　　　 が負担する制度です。

詳細はこちら　： http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/patent_application/

事業名　：　特許化支援
実施機関　：　(独)科学技術振興機構

支援内容　：　�@大学知的財産本部等への支援
　　　　　   　　�AJST特許出願支援制度

詳細はこちら　： http://kenri.jst.go.jp/pat/p_main.html

事業名　：　侵害調査費用の助成（中小企業知的財産権保護対策事業）

実施機関　：　日本貿易振興機構

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロが模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の情報を提供し、その侵害調査にかかった経費の一部を助成します。

助成対象　：　中小企業者および中小企業者としての組合、連合会、団体等

助成内容等　：　調査費用の総額の２／３（上限額３００万円）

受付期間　：　２０１１年１２月１５日（木）１７時必着（期限内随時受付）

※助成枠が一杯となり次第、締め切りとさせていただきます。

※申請受付期限内に到着した場合でも、書類に不備がある場合は受付となりませんのでご注意ください。

詳細はこちら　：　http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/