新潟市 知的財産施策の取組状況
| 相談・普及啓発 |
| ◆財団法人新潟インダストリアルプロモーションセンター事業 （１）総合相談窓口事業 ビジネス支援センターの所長やプロジェクトマネージャーを中心に幅広く相談に応じるとともに、様々な分野のアドバイザーや関係する各種機関を紹介している。必要に応じて弁理士等を紹介し知財相談に応じるほか、所長による技術相談の中で、大学所有特許についての相談にも応じている。 ・時期 通年（相談窓口は原則、月・水・金曜日実施） ・会場 ビジネス支援センター ・対象 新潟地域の中小企業など ・アドバイザー (技術) ビジネス支援センター所長、大学関係者など (経営) 財団プロジェクトマネージャー、中小企業診断士、弁理士など ・相談料 無料 |
